2020年の新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、ようやく世の中が本格的に通常モードへと戻ってきました。街にはマスクを外した人や、外国人の姿も多く見かけるようになりました。
政府方針は、2023年1月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部において感染症法の位置付けの変更が正式に発表され、感染法上の分類を2023年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。このことは、新型コロナウイルスの変異の影響も大きいと思われますが、
- ワクチンが開発され感染しても重症化率が減少した
簡便に検査で早期発見を行えるようになった
三密を避けることが感染リスクの軽減につながることの理解が深まった
これらのことにより、経済活動を優先させる時期が到来したと政府が判断を下したと捉えることができます。
この「5類」移行により、感染者の自粛期間や大規模イベント開催、医療費の負担、マスク着用や医療機関への受診など、これまでと大きく変わります。
それでは、具体的にどのように変わるのかについて、今号も防衛医科大学校の加來先生に監修いただきながらお伝えしていきたいと思います。
感染症法の類型とは
感染症法上の「類型」とは、
感染症を予防し地域での流行を抑えていくだけでなく、患者さんに対して適切な医療を提供していくために、感染の広がりやすさや症状の重症度など危険度に応じて、疾病を5段階に分類したもの
を指します。もっとも感染性と重篤度が高い1類を筆頭に、1～5類までの5段階と、既知の病原体によるものとして新型インフルエンザ等感染症と指定感染症が、未知の病原体によるものとして新感染症に分類されています。これらの類型に応じて法律で可能な措置も変わります。
類型「2類相当」から「5類」への移行
新型コロナウイルス感染症は、発生当初は指定感染症（2類感染症相当）に、その後は新型インフルエンザ等感染症（2類感染症）といった具合に、いずれも2類感染症相当と分類されていました。したがって、無症状の感染者も含めて、感染者に対する入院勧告や就業制限、外出自粛要請、健康状態の報告などを求める措置が可能となっていたのです。
そして、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府や都道府県に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。そして、数回に渡って緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が取られ、飲食店への休業、営業時間の短縮要請などが出されました。
今回の5類への引き下げにともない、政府や都道府県の対策本部は廃止、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も廃止になりました。感染者への入院勧告や濃厚接触者の外出制限、飲食店に対する時短営業要請や水際対策も原則的に無くなるなど、法律に基づいて政府や都道府県などが取る措置も変わりました。
新型インフルエンザ等感染症（2類相当）と5類感染症の主な違い（厚生労働省資料より）
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一方で、医療体制に関する政府方針は、段階的に移行させるとしています。将来的には、自治体の指定を受けた「発熱外来」のある医療機関だけではなく、季節性インフルエンザなど他の5類感染症と同じようにどの医療機関でも診療できるようになります（ただし、各医療機関の判断に委ねられます）。受診時の医療負担は1～3割の自己負担が生じます。
ワクチン接種については、令和5年度中は全額公費負担で接種可能ですが、将来的には自己負担が生じる見通しと報じられていますのでご注意ください。
個人や事業者はどうするべき？
感染症対策は政府や自治体のみが一律に対応を求め実施させるのではなく、個人や事業者みずからがその意義を理解して、より効率的で効果的な感染対策を取り組んでいくかが重要です。
個人や事業者それぞれの判断に委ねられたときこそ、基本的な感染症対策である手洗いの徹底や、混雑した電車内などでのマスクの着用など、この3年半の経験から学んだ教訓を忘れずに、冷静な行動を選択していただきたいと思います。
（監修：防衛医科大学校 防衛医学研究センター 広域感染症学・制御研究部門 加來浩器先生）
「delfino施設まるごと抗菌」とは
感染症対策製品「delfino（デルフィーノ）」は、「感染ゼロをめざして」というコンセプトのもと、光触媒（酸化チタン）、抗菌触媒（銀）、三元触媒（プラチナ）などの触媒を組み合わせることで、それぞれの触媒反応が持つ効果を相乗的に発揮させながら、それぞれの弱点を補うという発想の抗ウイルス・抗菌・防臭剤です。
専用噴霧器によって、デルフィーノをμ（ミクロン）単位の粒子で噴霧、密閉空間に充満させていくことで、壁面だけでなく、カウンター、チェア、デスク、キャビネットなどのあらゆるものを抗ウイルス・抗菌コーティングして、施設内での感染リスクを軽減します。
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